船井総研は投資ファンド事件に深く関与

船井総研は投資ファンド事件に深く関与していた

 

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船井総研はファンド設立から、これから暴露する投資ファンド事件に深く関与し、投資を勧誘していた。
実際、この卑劣なファンド関係者に対し、ある投資家の方が裁判を起こし、全面勝訴している。
元本の70%と未払いの5か月分の配当金を年利息5%加算して支払うよう判決が下された。
私は裁判の最終判決の日時を原告の方からお聞きしていたので、東京地裁でその判決をはっきりと耳にした。
その裁判の判決日の翌日から船井総研の株価は約1ヶ月間で30%も大暴落し続けたのである。
司法は悪いことを、決して許さない。
投資の世界では、証券法の遵守を厳格に求めていて、虚偽の記載は極めて重大な犯罪と規定されている。
私も含め投資家達は、提供されたパンフレットや資料や契約書の内容を理解し、投資資金を契約書の規定通り出資している。
その詐欺行為を行ったファンドの実態をこれから、このサイトで公開し、多くの方々に知って頂きます。
最終的に契約書に書かれている内容を厳守し、法の定める規定により賠償を求める。
日本は法治国家であり、このような詐欺的な行為は証券法にも刑法にも違反する。法は決して許してはいけないことを判決は物語っているではないか。

 

まず、第一にファンド側から投資家に提供された証拠書類1(下図1)には、(株)船井総合研究所第六経営支援部金融ストラテジーチームは、投資家保護観点の許可指導によりアクシズキャピタルパートナーズ〔株)をチェックするとあった。

 

                                         図1

 

しかし、船井総研からファンドに対する投資家を保護のための強化指導の約束は、結果的には実行されていなく、契約書に約束されていた元本の70%と、未払いの5か月分の配当金は全く返還されていない。
投資家の私は、船井総研の会社側から解雇されたストラテジーチームの担当責任者U氏に対し、「契約書に約束されていた元本の70%の返還と、未払いの5か月分の配当金をファンド側に対して、支払うように指導するように」と求めた。しかしU氏は、「配当があったから良いではないか」と、ウソぶく始末であった。解雇されてから船井総研のU氏は、ファンド側の投資報告書は虚偽文書であり、正しい結果を示していなく、元本を取り崩して配当に当てていたと、その後、私にはっきりと断言した。船井総研のU氏は、図1の投資家の保護を全く行っていなかった為、結果的に投資家達は詐欺行為に翻弄されてしまった。

 

第2に、更に船井総研は、投資家が出資した元本から発生した莫大な投資利益を得ていた。
その莫大な利益の証拠書類2(下図2)は、ファンド側から勧誘時に投資家に配布された物です。
このようなファンド事件の破産的な被害を受けた全投資家に対し、慰謝料も含めて即刻返金すべきである。

 

当然、船井総研のU氏も図2の書類の存在を知っている。出資者である投資家に対する配当金の約半分を船井総研は、自らは出資しないにもかかわらず、ファンドの不正などを監督することもしないで配当金を得ていた。ファンド側の詐欺的な大きな不正が発覚したにもかかわらずである。船井総研は、ストラテジーチームの担当責任者U氏を解雇したことで事件をもみ消そうとしてしている。そうは、問屋が卸さない。
船井総研は、図2から分かるように、投資家の利益の約半分X投資家の数の金額の膨大な利益を得ていたにもかかわらず、その一部の金額ですら大被害の投資家達に、全く支払っていない。
出資者である投資家達への返金の手続きへの腰を上げなければ、誰もが納得しない。即日返金が最良策と断言する。
船井総研には、どの程度の善人達が存在するのか? その善人様方の内部告発等、勇気ある行動に大いに期待する。

 
                                          図 2

 

船井総研の株価は、上記裁判の判決日から30%以上も破壊的な大暴落をした。、更にこれからも相次ぐ破壊的な大暴落をさせないためにも、投資家が求めている損害賠償に紳士的に応ずるべきである。
もしも応ずることができなければ、慰謝料も加算した高額な損害賠償請求の裁判に進まざるを得ない。
更に、詐欺行為に加担した可能性もある船井総研の事件性についての検察権力の介入を要請したい。拡大する一方の疑惑。一刻の猶予も許されない。

 

極めて優秀な弁護士の方を募集中。
船井総研を被告とし、裁判を開始するその日は刻々と迫る。
その前に、壊滅的な事態を招かないように、今、船井総研がすべきことは、常識的な額の損害賠償と慰謝料をファンドへの全投資家へ払うべきである

 

 

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