船井総研は投資ファンド事件に深く関与

船井総研は投資ファンド事件に深く関与していた

 

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船井総研はファンド設立から、これから暴露する投資ファンド事件に深く関与し、投資を勧誘していた。
実際、この卑劣なファンド関係者に対して、ある投資家の方が裁判を起こし、全面勝訴している。「元本の70%と未払いの5か月分の配当金を年利息5%加算して支払え」との厳しい判決が下された。
私は裁判の最終判決の日時を原告の方からお聞きしていたので、東京地裁の法廷内でその判決をはっきりと聞くことができた。
その裁判の判決日の4月27日から船井総研の株価は約3ヶ月間に渡り暴落し続けたのである。
司法は悪いことを、決して許さない。
投資の世界では、証券法の遵守を厳格に求めていて、虚偽の記載は極めて重大な犯罪と規定されている。
私も含め投資家達は、提供されたパンフレットや資料や契約書の内容を理解し、投資資金を契約書の規定通り出資している。
その詐欺行為を行ったファンドの実態をこれから、このサイトで公開し、多くの方々に知って頂きます。
最終的に契約書に書かれている内容を厳守し、法の定める規定により賠償を求める。
日本は法治国家であり、このような詐欺的な行為は証券法にも刑法にも違反する。法は決して許してはいけないことを実際の判決は物語っていた。

 

まず、第一にファンド側から投資家に提供された証拠書類1(下図1)には、(株)船井総合研究所第六経営支援部金融ストラテジーチームは、投資家保護観点の許可指導によりアクシズキャピタルパートナーズ〔株)をチェックするとあった。

 

                                         図1

 

しかし、船井総研からファンドに対する投資家を保護のための強化指導の約束は、結果的には実行されていなく、契約書に約束されていた元本の70%と、未払いの5か月分の配当金は全く返還されていない。
投資家の私は、船井総研の会社側から解雇されたストラテジーチームの担当責任者U氏に対し、「契約書に約束されていた元本の70%の返還と、未払いの5か月分の配当金をファンド側に対して、支払うように指導するように」と求めた。しかしU氏は、「配当があったから良いではないか」と、ウソぶく始末であった。解雇されてから船井総研のU氏は、ファンド側の投資報告書は虚偽文書であり、正しい結果を示していなく、元本を取り崩して配当に当てていたと、その後、私にはっきりと断言した。船井総研のU氏は、図1の投資家の保護を全く行っていなかった為、結果的に投資家達は詐欺行為に翻弄されてしまった。

 

第2に、更に船井総研は、投資家が出資した元本から発生した莫大な投資利益を得ていた。
その莫大な利益の証拠書類2(下図2)は、ファンド側から勧誘時に投資家に配布された物です。

 
                                          図 2

 

このようなファンド事件の破産的な被害を受けた全投資家に対し、慰謝料も含めて即刻返金すべきである。
当然、船井総研のU氏も図2の書類の存在を知っている。出資者である投資家に対する配当金の約半分を船井総研は、自らは出資しないにもかかわらず、ファンドの不正などを監督することもしないで配当金を得ていた。ファンド側の詐欺的な大きな不正が発覚したにもかかわらずである。船井総研は、ストラテジーチームの担当責任者U氏を解雇したことで事件をもみ消そうとしてしている。そうは、問屋が卸さない。

 

船井総研は、図2から分かるように、投資家の利益の約半分X投資家の数の金額の膨大な利益を得ていたにもかかわらず、元本と5か月分の配当を、破産寸前にさせた被害の投資家達に、全く支払っていない。そして投資家の損失分も加算して返還すべきです。出資者である投資家達への返金の手続きへの腰を上げなければ、誰もが納得しない。即日返金が最良策と断言する。

 

更に船井総研は、「船井総研の会社の定款にない違法なファンドの募集を一手に仕切っていた」と、2010年5月号の雑誌ZAITENに、その記事が暴露されていた。そしてその雑誌には、元暴力団のTから定款にない違法なファンドの募集の事を厳しく指摘されると、「船井総研がTと名乗るその人物に1億4千万円を振り込んだ」と記事にあった。本来そのお金は、突然預けた投資資金が無くなる破局的な損害を受けた投資家達に支払うべき未返還の元本と未返還の5か月分の配当であったはずのお金である。船井総研は、Tに振り込んだお金をTから回収し投資家達に全て返せよ。

 

船井総研には、どの程度の善人達が存在するのか? その善人様方の内部告発等、勇気ある行動を求める。

 

 

船井総研の株価は、上記裁判の判決日から3か月間に渡り下がり続け30%以上も大暴落をした。更にこれからも相次ぐ破壊的な大暴落をさせないためにも、投資家が求めている損害賠償に紳士的に応ずるべきである。こんなに暴落しても、まだ船井総研は目が覚めないのか。
もしも応ずることができなければ、慰謝料も加算した高額な損害賠償請求の裁判に進まざるを得ない。結果は再び、船井総研の株価は大暴落に見舞われる。
更に、詐欺行為に加担した船井総研の事件性についての検察権力の介入を要請したい。

 

船井総研を被告とし、裁判を開始するその日は刻々と迫る。
その前に、壊滅的な事態を招かないように、今、船井総研がすべきことは、実際の裁判の判決結果をに真摯に受け止め、損害賠償と慰謝料をファンドへの全投資家へ払うべきである

 

1 アクシズ・キャピタルパートナーズ株式会社 代表 O
2 パシフィック・アドバンテージ合同会社   営業社員 T 
3 株式会社プレジャー投資顧問        代表 K
4 ワールド・モジュール・インベストメント合同会社 業務執行社員 W

 

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