船井総研は投資ファンド事件に深く関与

船井総研は投資ファンド事件に深く関与していた

 

船井総研はファンド設立から、これから暴露する投資事件深くに関与し、投資を勧誘していた。
実際、この卑劣なファンド関係者に対し、ある投資家の方が裁判を起こし、全面勝訴している。元本の70%と未払いの5か月分の配当金を年利息5%加算して支払うよう判決が下された。私は裁判の最終判決の日時を原告の方からお聞きしていたので、東京地裁で実際に判決をその場で実際に聞かせて頂いた。その裁判の判決日の翌日から船井総研の株価は約1ヶ月間で30%も大暴落し続けたのである。投資の世界では、証券法の遵守を厳格に求めていて、虚偽の記載は極めて重大な犯罪と規定されている。私も含め投資家達は、提供されたパンフレットや資料や契約書の内容を理解し、投資資金を契約書の規定通り出資している。
そのファンドの実態をこれから、このサイトで公開し、多くの方々に知って頂きます。
最終的に契約書に書かれている内容を厳守し、法の定める規定により賠償を求める。

 

まず、第一にファンド側から投資家に提供された証拠書類1(下図1)には、(株)船井総合研究所第六経営支援部金融ストラテジーチームは、投資家保護観点の許可指導によりアクシズキャピタルパートナーズ〔株)をチェックするとあった。

 

 

しかし、船井総研からファンドに対する投資家を保護のための強化指導の約束は、結果的には実行されていなく、契約書に約束されていた元本の70%は全く返還されていない。
投資家の私は、船井総研ストラテジーチームの担当責任者U氏に、「契約書に約束されていた元本の70%の返還と、未払いの5か月分の配当金をファンド側に対し、支払うように指導するよう」に求めた。しかしU氏は、「配当があったから良いではないか」と、ウソぶく始末であった。このU氏の発言は、ファンドとの契約時の席での発言とは真逆の発言であった。
東京地裁の最終判決は、「投資家が支払った元本の70%と未払いの5か月分の配当金を年利息5%加算して支払え」と力強く威厳を持った声であった。日本は法治国家であり、このような詐欺的な行為は証券法にも刑法にも違反する。国民は決して許してはいけないことを判決は物語っている。

 

第2に、船井総研は、投資家が出資した元本から発生した莫大な投資利益を得ていた。
全投資家からのその莫大な利益の一部でも投資家に慰謝料も含め返還すべきである。
その莫大な利益の証拠書類2(下図2)には ・・・・・・・・・・・

 

 

 

 

 


 

 

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